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コラム

2026.11.15

事業承継メルマガ 大情報漏洩時代と事業承継

みなさんこんにちは!そうわ経営パートナーの尾形です。

11月は34回セミナーと研修講師ラッシュの真っ最中です汗
大半はAI研修ですが、今年は自社株評価改正の影響で、事業承継セミナーも4件入っています。

自社株評価の改正は、岸田元首相の一声で白紙から再検討となっています。今年の税制改正大綱で何かしらの案を示すとされていますので、残り1ヶ月でどんな案が出てくるのか、非常に興味深いところです。ただ、議論の項目には事業承継税制の見直しや、相続税のあり方そのものまで入っているため、個人的にはとても間に合わないとも思っています笑

さて、そういうわけで一旦自社株改正は膠着状態ということで、今日は視点を変えてみたいと思います。

事業承継の場面で必ず話題になるのがDXです。高齢になった先代経営者は、DXやIT、AIに苦手意識を持っていることが珍しくありません。一方で後継者は、世代が若いこともあり、比較的この分野に明るい方が多いです。そのため承継後、最初にやることとして「一気にDXを進めたい」「AIを導入したい」と相談されます。

そして多発している情報漏洩事故を受けて、セキュリティについての相談も増えています。私はAIコンサルをしていることもあり、この分野にもある程度知見があります。そこで今回は、「DX遅れ=セキュリティ対応遅れ」になることで生じる経営リスクを見ていきたいと思います。先代経営者が後継者へ大きく権限移譲するきっかけにもなる話題ですので、ぜひご覧ください。

1.大情報漏洩時代

2026年10月は「Black October」と呼ばれました。件数の多さもさることながら、中身も深刻なものばかりです。

・タイムズカー:免許証が画像ごと流出

・良品計画:クレジットカード番号16桁すべてが流出

・PHPの緊急修正:高市氏が深夜にXで異例の「本日中の対応」を依頼

毎日のように世間を賑わせています。October(10月)と言いつつ、11月16日の本日現在でも騒動は収まる気配を見せません。

私も、タイムズカー、ウェブサイト制作サービスのSTUDIO、航空券手配のスカイチケットなど、6つのサービスで被害に遭いました。これは自分がいくら気を付けていても防ぎようがありません。信頼して預けた先から漏れてしまったので、各社から謝罪メールが代わる代わる届いていますが、もう「自分の情報はすべて漏洩した」前提で動いています。

具体的には、次の対策をとりました。

・AIのセキュリティプランを導入

・免許証の画像が漏洩したので、CIC、JICC、KSC(信用情報機関3社)に申請

・パスワードマネージャーをiCloudパスワードに集約

・パスキーで済むものはパスキーにして、パスワード自体削除

・セキュリティ全体をAIで強化するため、Claudeに申請してセキュリティプランを導入

・ルーターを最新型に買い替え

・メールは全てGmailに集約してフィッシングを事前にAIで2重判定

・実家につけていたWebカメラも最新型に買い替え(古いと踏み台になる)

最近は私のような小規模事業者でも、比較的安価に高いセキュリティレベルを構築できます。いい時代ですね。

……とセミナーでお話しすると、セキュリティについての質問が集中します。

・「ウチみたいな中小企業がターゲットになるのか」

・「何をしていいのかわからない」

・「今使っているスマホやPCは安全なのか」

AIセミナーはもちろん、事業承継や価格転嫁、資産形成のセミナーでも、セキュリティの質問が殺到する。これがBlack Octoberに起きていることです。

2.なぜ漏洩が相次ぐのか

ざっくりと、今起きていることの原因をお話しします。

今年の4/25、報道ステーションで「今そこにある危機”核兵器並み”の脅威 新型AI Claude Mythos」と報じられました。

生成AIメーカーの一角であるAnthropicが、Claudeの新しいモデル「Claude Mythos(ミュトス)」を発表したのです。これは非常に性能の高いモデルで、世界中のハッカーがこれまで見つけられなかったウェブサイトのセキュリティホールを、まとめて見つけてしまうという恐ろしい力を持っていました。まるでSFの世界ですね。

当時、Anthropic社の社長は「このまま一般に公開すれば世界中が大混乱に陥る」と考え、先に世界中のメガテック16社(Apple、Amazon、Microsoftなど)にモデルを配布し、「いずれ他社もこのレベルのAIを開発してしまう。先に防衛策を練ろう」と持ちかけました。

この16社に日本企業が1社も含まれていなかったことから、当時の片山さつき金融担当大臣が直接交渉し、三菱UFJや三井住友にも導入させたことは、大きな話題になりましたね。

しかし案の定、8月には中国でオープンモデルの生成AI(GLM5.3)が開発されました。これをハッカーが悪用したことで、企業へのハッキングが非常に安くできるようになってしまいました。一説には、1件25ドル(約4,000円)程度でハッキングできるそうです。

新型AIがこれまで見つからなかったセキュリティホールを低コストで次々と見つけ、それが今の大情報漏洩につながっている、という状況です。この状況は今もまったく解決しておらず、経産省からセキュリティ対応指針が出されるなど、混乱が深まっています。

3.厳しい経営判断を強いられたGMO社

そんな中、GMOグループもハッキング被害に遭いました。顧客に提供していたFXシステムがハッキングされ、利用者の個人情報が大量に吸い上げられてしまったそうです。ハッカーはGMO社に対し、当初80億円程度の身代金を要求しました。「要求に応じなければ、顧客の個人情報を毎日ネット上で公表する」というのです。真偽のほどは定かではありませんが、実際に1名分の情報が公開されてしまいました。

GMO社が迫られた選択は、どちらを選んでも苦しいものです。

・払わない場合:顧客の情報が毎日ネット上に公開され、「客を見捨てた」と厳しい非難にさらされる

・払う場合:ハッカーに付け込まれ、要求がエスカレートするおそれがある。さらに「払った」という事実を見て、他のハッカーたちも次々と別の企業に同じ手口を仕掛けてくる。資金を得たハッカーはますます強力になる。

払っても地獄、払わなくても地獄。そんな厳しい経営判断に、GMO社は立たされていました。

皆さんが同じ経営者の立場なら、どうしますか?身代金を払いますか、払いませんか?(ちなみにGMOグループの年商は3,000億円近く、営業利益は500億円超です)

さて、やっとここで事業承継の話に戻ります。

1件4,000円程度でハッキングできてしまうのであれば、今後は中小企業も確実にターゲットになるでしょう。身代金の要求が100万円程度であれば、支払ってしまう企業も出てくるかもしれません。4000円で100万円、いい商売になってしまいます。

ハッキングされた企業では、たとえば次のような被害が起こりえます。

・その企業の名前で、取引先にフィッシングメール(取引先をだます偽のメール)を送られる

・保管している重要な機密情報(発注者から預かっている図面など)を奪われる

自社だけでなく、取引先にも迷惑をかけてしまうリスクがあるのです。これは事業継続を根底から脅かす非常に危険な状況です。

これを防ぐには、できる限りのセキュリティ体制をいち早く整えることです。そしてセキュリティにはゴールがありません。ハッカーは次々と新しい手口でハッキングを仕掛けてきます。守る側も、それに応じた対策を次々と講じていかなければなりません。

そんな時代に「ITが苦手」「DXが進まない」「AIが使いこなせない」などと言っていられるでしょうか?大情報漏洩時代には、ITセキュリティを重要な経営課題として、最優先で取り組まざるを得ないのです。そのためには、若くITにも明るい後継者へ事業の権限移譲を進めていくことも、重要な経営判断になっていくと思われます。

ということで、本日は以上です。最近セミナーでお話ししていることを書いてみました。セキュリティセミナーの依頼も増えてきました笑

自社株の承継や人材育成のほかに、ITセキュリティ強化も大事な経営課題として取り組んでいきましょう!

合同会社そうわ経営パートナー 尾形

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