こんにちは！そうわ経営パートナーの尾形です(^^)/

最初に告知です。7/24に大阪商工会議所の事業承継オンラインセミナーに登壇します。

大阪府の事業者様限定ですがぜひご参加ください。今回は希望者になんと無料の個別面談付きです。スポンサーに感謝😂

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202604/D51260417022.html

さて、本メルマガ13号で書いた会計検査院の指摘についてですが、さっぱり閲覧数が伸びなくてびっくりしました笑。HPに掲載した方はよく検索されているので、媒体によりニーズが違うのだなぁと納得しきりです。。

そこで本日はちょっぴり論点を変えまして、長らく各業界営業マンの懐をあたためて来た「節税商材」について考察してみます。結論としては、

・失われた35年から変化の時代になってるよ！

・節税でお金を寝かせてる場合じゃないよ！

・承継も「減らす削る作戦」から「現金確保と成長戦略」になるよ！

ではいってみましょう！

１．節税時代の終わり

私は2007年から2023年まで保険業界におりました。

この時期の保険業界といえば、中小企業に対する節税提案真っ盛りの時期でした。長期平準定期や逓増定期、災害保障付き定期など、お金が貯まるのに損金になるような商品が次々と開発され、中小企業に次々と提案されていきました。

もちろん過度な節税提案について国税も黙って見ているわけもなく、次々と規制が課せられていきます。それでもその隙間を縫うように商品は開発され続け、現在でも損金商品が競って開発提案されています。正直なところ、これは全く意味がない商品たちです(^_^;)ここは長い話になるので、今回は深く触れません。

保険以外の商品でも、減価償却になる商品、例えば建設現場の足場や、ドローン、マイニングマシンなどが節税商材が提案されていました。最近ではデータサーバーが人気のようです笑。そして事業承継においても節税商材は次々と提案されてきましたが、近年の税制改正で不動産5年ルールや小口化不動産の制限など、次々とこちらも防がれています。

節税は売り手が儲かるのでトラブルも多いんですよね。そもそも事業承継は、提案から実行まで5年、10年、あるいはそれ以上かかる長期計画です。この期間中に節税商材の変更が入らないと考えてるのかなぁと思いますが笑

いずれにせよ規制とトラブルの合間で、企業の節税提案は終わっていくと思います。現在の有識者会議を見ると退職金支給の損金計上まで見直すべきだ！と言われてますからね、、、、

２．キャッシュ確保の時代へ

そもそもこのメルマガの初号から申し上げている通り、日本は完全に変化の時代に突入しています。直近6年間の企業物価指数は平均5%以上上昇しています。失われた35年は物価も落ち着いていたので、元本割れだけど節税効果あり、といった商品も飛ぶように売れていました。しかし現在はお金を何年も寝かせておけば急激に価値が減っていく時代なのです。そんな時に、5年も10年も資金を寝かせておく提案は成り立ちません。国の施策云々ではなく、稼げる時代にお金を寝かす提案自体が意味がないと私は考えています。

さらに今回のルール改正も踏まえると、事業承継に係る自社株の移転コストは高まってきそうです。仮に1億円であった自社株評価が4億円になった場合に、子どもがそれを買い取れるでしょうか？または2億円を超える贈与税を個人で負担できるでしょうか？さらには従業員承継を考えると、これまでサラリーマンとして勤めてきた会社の株を4億円で買い取るでしょうか？これはなかなか難しい問題になってくると思います。

となると、承継するのであれば借り入れをするしかありません。そう、これからはキャッシュ確保の時代です。金利も上がってきていますが、なるべく早めに低金利でキャッシュを仕入れ、高収益の事業で返済していく。この当たり前のビジネスのサイクルをより強く推進していく時代になったのです。

保険も短期の定期保険や一時払いはキャッシュ確保の手段として需要が伸びていくでしょうね。

３．勝ち残るビジネスをつくる

事業承継のお話に戻りますが、現在議論されている7月3日の第４回有識者会議を見てみると、ドイツの事業承継税制を参考にしようという議論が持ち上がっています。ドイツではしっかりと従業員の賃上げを果たし、ビジネスを成長させている中小企業の承継資産は85%OFFで評価する！といったような仕組みがあるそうです（ものすごくざっくりです）。

逆に資産管理会社のような会社は、まるごとそのまま課税対象になるということでしょう。これが参考にされているということは、日本もしっかりとビジネスを伸ばす会社にとっては大きな追い風が吹き、守りに入る会社は税金負担が極度に高まっていく。こんなに２極化がすすむと見てとれます。

守りではなく成長戦略、成長承継。これを事業承継にもしっかり盛り込んでいきたいですね。

先月は事業承継相談件数が過去最高でした💦個社支援もがんばります！

次回も最新情報をお届けしたいと思います(^^)/

合同会社そうわ経営パートナー　代表社員　尾形吉通