こんにちは！そうわ経営パートナーの尾形です(^^)/

前々回のメルマガ「2026年4月20日、国税庁から取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」について、その後第2回、第3回の有識者会議がありました。まだ結論は出ていませんが、そもそも「どちらにしても自社株評価は上がる」のです。今日はこちらを見てみましょう。

おかげで事業承継相談がとても増えました笑
コンサル、士業、保険、M&A、不動産業あたりは忙しくなりますね(^_^;)
この影響を今回は経営者向け、専門家向けの視点で見てみましょう。

１．どちらにしても自社株は高騰する。

今回やり玉に上がっている比例類似業種ですが、簡単に復習しておきましょう。
「会社そのままの価値（純資産額）だと高すぎて承継できないので、同じ業種の上場企業の株価と比較して薄めていいよ」ざっくりこんな感じです。
会社と業種によりますが、自社株評価が半分以下に下がることも珍しくありません。今回の会計検査員の指摘では、4分の1程度まで下がっていると統計されています。

しかしこれは上場企業の株価が安いという前提なのです。

ご存知の通り、日本は失われた30年と呼ばれる株価低迷の時を過ごしました。しかし、近年になって日経平均は過去最高を更新し続けています。

• 2026年：現在66,020円

• 2025年：50,339円

• 2024年：39,894円

• 2023年：33,464円

• 2022年：26,094円

• 2021年：28,791円

５年前の倍以上ですね(^_^;)
今年の比例業種の数字は2024年の株価から計算されています。
来年には2025年の株価、再来年には今年の株価というふうに、この日経平均の上昇がこのまま比例業種の上昇に直結、つまり自社株評価も上がっていくということです。
会計検査員の指摘は、比例業種が安すぎるというもの（他にも色々）でしたが、そもそも比例業種が高くなっていくのであれば、会計検査員の指摘の結果がどうなろうと、自社株価は急速に上がっていく。これは避けられないことなのです。実際、数年ぶりに株価の評価をしてみたところ、倍以上になっていて驚いたという声をたくさんいただきます。しかし、これから数年でさらに倍、それ以上に膨らんでいく可能性はとても高いと言えます。

２．経営者目線で考える自社株高騰

対策は2通りあります。１つは、まだ株価が安い今年中に相続時精算課税などを使って渡してしまうことです。しかしこれは現実的ではないでしょう。そんなに簡単に経営権を後継者に渡せるものでもありません。

もう一つは、株価が上がる前提で、上がった後の金額で株を買い取る仕組み、つまり現金調達する手段を考えておくことです。これはかなり高額になることが予想されます。しかも、仮に子供に継ぐのであれば、子供が個人でそのお金を用意しないといけません。自分の子供が数千万から数億円の現金を保有しているケースは少ないでしょう。

そうなると金融機関の借り入れを検討する必要があります。この場合には、個人で借り入れすることが条件的に難しいケースもあるので、子供名義で持株会社の設立などを考えていく必要があるでしょう。いずれにせよ、金融機関とのリレーションは今後ますます重要になっていくと考えられます。

また、この機に乗じて株価圧縮のために不動産の購入や保険の提案、M&Aなどたくさんの誘いが来ることは容易に想像できます。もちろんまともな提案もあるでしょうが、大半は営利目的の価値のない提案です。次の専門家目線で考える項目も一度ご覧いただき、本当に価値のある提案だけを採用できるように選球眼も鍛えておきましょう。

３．専門家目線で考える自社株高騰

まだ気づいている資料専門家は少ないですが、ある意味でこの自社株高騰は新提案のチャンスになります。ざっくりと書いてみます。

・税理士　顧問先に事業承継対策を提案するきっかけに。
・会計士　持株会社、会社分割などの組織再編ニーズ
・司法書士　種類株や属人株の提案
・診断士　承継計画策定、次世代組織構築ニーズ
・不動産　法人に向けて収益不動産提案ニーズ
・保険　承継対策の保険（一時払い終身など）ニーズ
・M&A　会社を買い取れずM&A市場に流れる企業増加

いくらでも思いつきますね(^_^;)そろそろ提案合戦が広がっていくでしょう。
事業承継は難易度の高さから専門家でも取り組んでいるプレイヤーが少ない分野です。その分だけ経営者のニーズを汲んだ価値ある提案を心がけたいですね。

以上、事業承継界隈も急に騒がしくなってきました。
次回も最新情報をお届けしたいと思います(^^)/

合同会社そうわ経営パートナー　代表社員　尾形吉通