一ヶ月ぶりのブログ更新となってしまいました(^_^;)
１月に再開した生成AI導入コンサルティングの受付が殺到し（ありがとうございます）、完全にパンクしていました。とりあえずピークは乗り越えたので、発信活動も再開していこうと思います。セミナー実施報告も20件くらい溜まっているので(^_^;)(^_^;)(^_^;)追々書いていこうと思います。さて、生存報告も終わったところで↓

皆さんこんにちは！そうわ経営パートナーの尾形です(^^)/

今年に入って、事業承継についてお問い合わせが非常に増えています。それは経営者や後継者に留まらず、支援する側である金融機関、不動産業、保険業界などからもです。

 事業承継はいわゆるビッグマーケットです。ビッグマーケットとは「お金がたくさん動く場所」です。このメルマガ読者の大半を占める経営者の方々には少々不謹慎なワードかもしれませんが、実際にこの市場をターゲットにしている企業は多いのです。

 これらの「事業承継・相続対策」提案は、薬にもなれば毒にもなってしまうものです。皆さんには今日のメルマガを通じて、「販売者目線の事業承継マーケット」を知っていただきたいと思います。

 ちなみに私は現在、全ての販売資格を廃止しているので完全に中立公平な目線でお届けします！

１．不動産会社目線

ここでは主に物件の売買を行う不動産会社を指しています。

 ①メリット　
相続対策と言えば不動産！と言われるくらいよく提案されてきました。タワマン節税やアパート一棟買いで資産を圧縮など耳にしたことがあるかと思います。資産を不動産に変えることにより、大幅な圧縮効果が見込まれます。実際に古くから事業承継対策、相続対策に利用されてきました。王道の手法の１つと言えます。

②デメリット　

不動産として本当に価値があるか？ということは、資産の圧縮効果とは全く別問題です。相続対策目的で購入した物件が、実際には価値がないのであれば、節税どころか資産そのものを失ってしまうことになります。

例えば1億円の現金を不動産に変えて、5,000万円の評価額まで圧縮できたとします。この場合には、当然かかる税金は半分以下になります。多くの提案では、1億円で買った物件はその後も賃貸収益や売却益を生み、元値と同じ、あるいはそれ以上の価値がある！という購入判断をされていると思います。しかし実際には、とても入居が見込めないような地域のワンルームマンションであったり、値段が上がりすぎて今後の下落が懸念される高級マンションであったりします。

はっきり言ってしまうと、不動産の素人にいい物件は流れてこないものです(^_^;)　在庫一斉処分とばかりに、割に合わない物件を掴まされてしまうリスクもあります（もちろんそんな業者ばかりではありませんが）。これをしっかりと考えておかねばなりません。また、不動産を使った対策は次々と税制変更のターゲットとなっています。事業承継・相続は完了まで長い期間のかかるものです。長期にわたる税制変更のリスクはどの商品に関してもあり得ることですが、特に狙い撃ちされている分野に関しては慎重な判断をした方がいいでしょう。

２．保険会社目線

保険にも生命保険と損害保険がありますが、ここでは生命保険のことを指します。

①メリット　

生命保険は、節税効果も期待できる他、事業承継、特に相続の際にまとまった現金を準備できるのは大きなメリットです。ある意味では事業承継に欠かせない商品とも言えます。また経営者の遺産分割問題の解決のほか、後継者が先に倒れてしまうリスクなどに備えることもできます。特に人の承継に関して大きな効果を発揮するアイテムです。保険の効果を簡単に言ってしまえば「時間を買える」ということです。月々1万円の投資で、即数千万円の保障効果を得られるのは、生命保険ならではのベネフィットです。完了まで長い時間のかかる事業承継・相続対策には非常に有益なツールといえます。

②デメリット　
間違った掛け方、間違った商品のセレクトをたくさん目にします。特に事業承継に対しては逆効果となる加入方法も本当にたくさん目にします。私が特にこの分野に詳しいので目についてしまうということもありますが(^_^;)

30年かけて貯めてきた保険のおかげで、自社株評価を引き下げることが難しかったり、保険の契約者と受取人を個人にすべきところを法人にしてしまったばかりに、望む効果が得られなかったり。これは提案する側のスキル不足もあるでしょうが、普段保険の勉強をすることのない、経営者側ではなかなか見抜くことは難しいでしょう。

こちらもぶっちゃけてしまうと、「事業承継専門」と銘打っている保険営業マンや、顧問税理士から提案されたという保険でも全く意味のない提案もよくお見受けします。本当によくお見受けします(^_^;)（大事なことなので二度言いました）。ぜひ、加入の際にはセカンドオピニオン、サードオピニオンを取得されることをおすすめします。

３．金融機関目線

金融機関とは、都市銀行や地銀、信用金庫、信用組合、信託銀行なども含みます。

①メリット　
事業承継には金融機関の融資が必要となることもあります。社長からの借入金の清算であったり、後継者が株式を購入する際の融資を受けたり（これは対応できる金融機関とNGな金融機関があります）。
または金融機関の豊富なネットワークを駆使して、地域のM&A先を紹介してもらうこともあります。金融機関は事業承継のパートナーとして欠かせない大事な存在です。特に地域金融機関は、事業承継〜後継者の力強い味方となります。
つい先日も、事業承継を考えている社長の顧問税理士があまり事業承継に詳しい方ではなかったので、メインバンクを通じて事業承継に強い地域の会計士さんを紹介していただきました。金融機関とは融資だけのお付き合いをされている会社も多く見受けられますが、次の後継者の代には経営サポートも必要になるかもしれません。ぜひ現経営者の時代から金融機関とのお付き合いを強化されていくことを強くおすすめします(^^)/

②デメリット　
金融機関は様々な商品の販売代理店でもあります。それはこれまで出てきた不動産であったり、保険であったり、証券であったりです。提案を受ける場合には、本当に自社に役立つ商品・提案であるか、注意を払っておく必要があるでしょう。 

以上3つの業者の視点から事業承継マーケットを見てみました。実際に事業承継を検討する際には、
・どの業者の
・どの分野の商品を
・どう組み合わせるか
を総合的に勘案して、自社に最適化しなければなりません。

当然、それぞれの業者は他の分野の商品には詳しくないので、自社の商品が一番いいというスタンスを取るでしょう。それが真実であるかどうかは皆さん自身の目で判断しなければなりません。
これからもこのメルマガで、相続・事業承継対策商品については紹介していこうと思います。ぜひ金融リテラシーを高めていただき、最適な対策を勝ち取ってください！

合同会社そうわ経営パートナー　代表社員　尾形吉通