コロナ禍に苦しむ事業者を救うために開始された事業再構築補助金も最終回を迎えます。
最後にお申込みを考えていらっしゃる方向けに「採択される計画書」のポイントまとめました。
１．直近の採択率
従来は50％前後の採択率で推移してきましたが、直近12回公募では2,031/7,664（26.5％）の採択率でした。10回公募から採択率が低くなっています。
ここでご注意いただきたいのは、「採択率は関係ない」ということです。
補助金申請は抽選ではありません。良い計画から順番に採択されていきますので、補助金の主旨に合った事業であることが重要です。
２．採択されやすい業種、されにくい業種
■12回公募で採択された業種ベスト３
１位 製造業 43.6％
２位 卸売・小売業 13.3％
３位 建設業 12.8％
■12回公募で採択された業種ワースト３
３位 不動産・物品賃貸業 1.7％
２位 医療・福祉 1.6％
１位 教育・学習支援業 1.0％
％は採択された事業者数2031者に対する割合です。
ご覧の通り、業種によって採択率に大きく差があります。以前は採択の多かった宿泊業・飲食サービス業も6.4％と低迷しています。これは「税金が原資である補助金を投入するからには、より付加価値を生み出しやすい業種に投資したい」という考え方が根底にあるからです。より雇用を生み出しやすい、より設備投資にお金が回りやすい、より景気循環に貢献しそう、な業種が優先されていると分かりやすいと思います。これは現在の業種だけではなく、新展開する事業でも共通する考え方と言えます。
３．都道府県別採択件数
１位 東京都 236件（0.06％）
２位 大阪府 226件（0.09％）
３位 愛知県 204件（0.10％）
45位 青森県 6件（0.02％）
45位 高知県 6件（0.03％）
47位 鳥取県 3件（0.02％）
東名阪が件数では圧倒的です。元々の企業数が多いこともありますが、地方にまで補助金情報がしっかり行き渡っていないことも要因と考えられます。（ ）内は「その都道府県の中小企業数に対して採択された企業数の割合」です。これで見ても、都市圏の方が多くの割合の中小企業が採択されていることがわかります。早めにお近くの専門家、専門機関にご相談し情報収集することが重要です。
４．採択された企業の例
事業再構築補助金では実際に採択された企業名と、事業計画名が公表されています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/tokubetsu_all12.pdf
こちらを参考に採択された計画書の傾向を知ることができます。
【おすすめ検索法】
・Excelに変換する（やり方が不明な方はお問い合わせからご連絡ください）
・「主たる業種」で自社と同じ業種に絞る
・絞り込まれた結果の「事業計画名」から傾向を探る
５．加点項目
申請する枠によって加点項目が異なりますが、賃上げ加点や健康経営認定加点などがあります。申請に時間のかかるものもございますので、すぐに着手することが必要です。
詳細は公募要領Ｐ45からご確認ください。公募要領
６．公募期間
公募開始：１月10日（金）
応募締切：３月26日（水）
採択発表：６月下旬～７月上旬頃（予定）
詳細はこちら◆
７．まとめ
今回は事業再構築補助金補助金採択のポイントについてまとめてみました。
①採択されやすい業種を知る
②採択された同業種の実例を知る
③加点を取れる限り取る
④早めに専門家に相談する
チラシの下にさらに採択されるための留意点を記載しております。ぜひ最後までご覧ください！
■押えるべきポイント（再掲）
①採択を目指す方向けの５ヵ条
以下、私見ですが採択のポイントについてまとめます。
１．やりたい事業、買いたいものが補助金の主旨に合致していること
２．賃上げなど経済活性化に資する取組であること
３．実現可能性が担保されていること（既存の強み、ノウハウ、実施体制、財務状況）
４．経営者自身が主体となり事業計画に取り組んでいること
５．加点項目を満たしていること
②十分な準備期間を確保
公募開始から締め切りまでの期間も短縮傾向にあります。
狙いたい補助金がある場合には公募開始前から準備しましょう。
特に加点項目については公募開始からでは間に合わないものもあります。
（例）事業継続力強化計画・・・申請から45日程度
健康経営認定 ・・・例年10月頃に締め切り翌年3月頃に認定
経営革新計画 ・・・申請から２～３ヵ月
採択率が減少している中、加点の確保は１つの大きなポイントとなります。
どれも経営に資する制度ですので、この機に事前に認定を受けることをおすすめします。
■気になるポイントはお気軽に無料相談へ（5社様/月 限定）
当社ではこれらの補助金や加点項目の相談についても承っております。
気になるポイントは認定経営革新等支援機関である当社にお気軽にお問い合わせください。
以上となります。皆様の経営の益々のご発展を祈念しております。
