中小企業者等が大学等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援する補助金です。
１．補助事業期間
・２年度または３年度
２．補助率
・最大2/3以内
・大学・公設施等は定額補助
３．補助額
①通常枠
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
②出資獲得枠
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※詳細は、正式な公募にて要確認。
４．公募期間（予定）
令和7年2月中旬～令和7年4月中旬（予定）
詳細はこちら◆
■押えるべきポイント（再掲）
①採択を目指す方向けの５ヵ条
以下、私見ですが採択のポイントについてまとめます。
１．やりたい事業、買いたいものが補助金の主旨に合致していること
２．賃上げなど経済活性化に資する取組であること
３．実現可能性が担保されていること（既存の強み、ノウハウ、実施体制、財務状況）
４．経営者自身が主体となり事業計画に取り組んでいること
５．加点項目を満たしていること
②十分な準備期間を確保
公募開始から締め切りまでの期間も短縮傾向にあります。
狙いたい補助金がある場合には公募開始前から準備しましょう。
特に加点項目については公募開始からでは間に合わないものもあります。
（例）事業継続力強化計画・・・申請から45日程度
健康経営認定 ・・・例年10月頃に締め切り翌年3月頃に認定
経営革新計画 ・・・申請から２～３ヵ月
採択率が減少している中、加点の確保は１つの大きなポイントとなります。
どれも経営に資する制度ですので、この機に事前に認定を受けることをおすすめします。
■気になるポイントはお気軽に無料相談へ（5社様/月 限定）
当社ではこれらの補助金や加点項目の相談についても承っております。
気になるポイントは認定経営革新等支援機関である当社にお気軽にお問い合わせください。
以上となります。皆様の経営の益々のご発展を祈念しております。
