来年度実施見込みの補助金情報です。４つの補助金類型が用意されています。改訂により大幅に利用しやすくなったと思われます。
１．事業承継促進枠
・5年以内に事業承継を予定している事業者向け
・最大1000万円
・1/2～2/3補助
・設備費、産業財産権等 関連経費、謝金、旅費、 外注費、委託費等が対象
２．専門家活用枠
・M&Aで事業を買いたい、売りたい事業者向け
・最大800万円
・1/3～2/3補助
・仲介専門家への謝金、旅費、外注費、委 託費、システム利用料、 保険料等が対象
３．PMI推進枠
・M&Aで合併した後の経営の統合に係る費用
・専門家活用 最大150万円
・事業統合投資 最大1000万円
・1/2～2/3補助
・経営統合にかかる設備費、外注費、委託費 等が対象
４．廃業・再チャレンジ枠
・事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状 回復費・在庫処分費等）
・最大150万円
・1/2～2/3補助
・廃業支援費、在庫廃 棄費、解体費、原状回 復費、リースの解約費、 移転・移設費用（併用 申請の場合のみ）が対象
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■押えるべきポイント（再掲）
①採択を目指す方向けの５ヵ条
以下、私見ですが採択のポイントについてまとめます。
１．やりたい事業、買いたいものが補助金の主旨に合致していること
２．賃上げなど経済活性化に資する取組であること
３．実現可能性が担保されていること（既存の強み、ノウハウ、実施体制、財務状況）
４．経営者自身が主体となり事業計画に取り組んでいること
５．加点項目を満たしていること
②十分な準備期間を確保
公募開始から締め切りまでの期間も短縮傾向にあります。
狙いたい補助金がある場合には公募開始前から準備しましょう。
特に加点項目については公募開始からでは間に合わないものもあります。
（例）事業継続力強化計画・・・申請から45日程度
健康経営認定 ・・・例年10月頃に締め切り翌年3月頃に認定
経営革新計画 ・・・申請から２～３ヵ月
採択率が減少している中、加点の確保は１つの大きなポイントとなります。
どれも経営に資する制度ですので、この機に事前に認定を受けることをおすすめします。
■気になるポイントはお気軽に無料相談へ（5社様/月 限定）
当社ではこれらの補助金や加点項目の相談についても承っております。
気になるポイントは認定経営革新等支援機関である当社にお気軽にお問い合わせください。
以上となります。皆様の経営の益々のご発展を祈念しております。
