こんにちは！そうわ経営パートナーの尾形です(^^)/

2026年4月20日、国税庁から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」について発表がありました。これは会計検査院から「自社株、評価方法によって価格変わりすぎじゃないの？」と指摘を受けて行われたものです。

https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01shiryo_kabukaigi.pdf

これがかなり衝撃的な内容でして、企業によっては事業承継スケジュールを一から組み直す必要があります。今回はこの内容と今後の見通しについて見ていきましょう。

ちょっと今回は難解かもしれません💦

※私は現在、すべての販売資格を廃止していますので、完全に中立公平な目線でお届けします。

１．何が起きた？

会計検査院とは簡単に言うと、国会にも裁判所にも内閣にも属さない憲法上の機関です。国全体の会計経理が正しく行われているかを監督する役割を持っています。

そんな会計検査院に「これってちょっとおかしいんじゃないの？」と指摘されると、非常に強いツッコミとなり、どんな機関でも見直しに入らざるを得ません。

今回は「自社株って評価方法で4倍くらい差があるじゃないか。これはおかしいよね。公平じゃないよね。さらに節税しまくりなのもどうなの？」といった内容です。

ご存知の通り、自社株評価にはいくつか種類があります。純資産価額方式、類似業種比準方式、あまり使いませんが配当還元方式などです。事業承継の際には、これらの評価のうち一番有利なものを採用して株式の移転を行ってきました。

自社株評価高すぎると、贈与税など払えない後継者が増えて、事業承継が遅れてしまいます。そのためこれまで様々な緩和策が打ち出されてきました。それを一気にひっくり返されるので、なかなか戸惑いが大きいところです(^_^;)さてどうしよう。

２．どうなっちゃうの？

資料の有識者会議は１回目なので、これから検討に入るところでしょう。しかし早ければ今年12月の税制改正大綱に改正案が盛り込まれそうな気配です。

・純資産価額方式の方に寄っていきそう（高い）
・グループ化などによる評価減とか封じられそう
・M&Aの時の評価に揃えるような記載も（すごく高い）

中小企業の中でも規模が大きいほど影響を受けそうですし、これまで自社株対策は不要と思っていた企業も再考しないといけませんね。うむむこれまでの努力が😭

３．それを踏まえてどうしたらよいか

すでにFacebookやX（旧Twitter）では、事業承継の専門家たちが「今年中に株式を移転しましょう」「まだ使える節税商品を使って評価額を下げましょう」などなど、商魂たくましい営業合戦を始めています(^_^;)

しかしこれは全く本質的ではありません。売る側は手数料が入るのでそれでいいのかもしれませんが、何が封じられるかも不透明ですし、税制が変わるからといって駆け込み的に株式の移転を進めてしまうのは、企業にとってリスクしかないでしょう。

そもそも類似業種比準方式で株価が下がっていたと言っても、昨今の日経平均急騰を受けて、自社株評価は急激に上がっていたのです。数年に一度しか評価を受けていない企業も多く、水面下に寝ていた事実なのです。

となれば、今回の変更も当たり前のものとして受け止め、それを前提にしっかりとした事業承継計画を組んでいく必要があります。

まず今後考えるべきポイントとして、国は節税には厳しいチェックを働かせています。高額な税金を払いたくないと思うのは誰もが同じですが、過剰に節税を意識した承継計画はどこかで頓挫します。ここは払うべきものはしっかり払い、その上でも資金の帳尻が合い、その後の成長戦略が描けるスキームを考えていくべきでしょう。

そのためには、節税目的ではない持株会社スキームは、今後も有力な候補となります（37%評価減は見直し論あり）。スムーズに資金調達が出来、後継者の負担が大きく減らせますし、散っている株式の集約もしやすくなります。

他にも節税を意図せずに資金調達できる手段として、保障レバレッジの高い生命保険の活用も候補に入ります。これまでは「現金があれば不動産」で評価圧縮を行っていましたが、こちらにも一昨年・去年と網がかかってきました。一方、相続発生時に保険金という形で現金が膨らみ、膨らんだ分を納税資金として補填するのであれば、これは節税には全くつながりません。むしろ積極的な納税とすら言えます。

・経営者側　→　途中で変更リスクの少ない計画的な事業承継ができる
・国　→　スムーズに税金が徴収できる
・会　→　しっかりとした承継ができる
・後継者　→　財布が痛まない

と、四方よしの事業承継スキームを描くことが可能となります。

今回は少々難しい内容になりましたが、特に支援者側の方にはよく掴んでおいてほしい内容です。ぜひ今回のニュースをきっかけに、再度承継計画を見直してみてください(^^)/

※おまけ　画像はショートセミナーで使用した今回のマインドマップです。ご参考まで(^^)/

合同会社そうわ経営パートナー　代表社員　尾形吉通