こんにちは！そうわ経営パートナーの尾形です！

生成AIの劇的な進化から「AIが人間の仕事を奪う」という議論が加速しています。アメリカでは「ブルーカラー・ビリオネア」という言葉まで生まれました。若者たちが「AIでホワイトカラーの仕事はなくなる」と考え、肉体労働に就職する動きが加速しているそうです。

結果、配管工の年収が1,600万円に達しているとか、、、👀

当然この流れは日本にもやってきます。AIによる労働革命は日本でどうなるのか、見ていきましょう！

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１．世界で進む「AIによる雇用の選別」

コンサル大手のアクセンチュアは「AI時代に向けたリスキリング」を強く推進しており、AIを使いこなす人材への変革を急ピッチで進めています。AIを使いこなせない人材を中心に1,300億円規模のリストラを行うとか（！）、既に1万人以上が減っているそうです。

またAmazonも最大3万人規模の人員削減を計画していると報じられました。同社CEOは以前から「AIの活用で管理部門などの業務が効率化され従業員数が減少する可能性」に言及しており、AIによるホワイトカラー業務の代替が背景にあることは間違いなさそうです。

どちらも経営的には絶好調の中でのリストラです。AI活用を前提とした必要な人材の見直しが待ったなしで進んでいます。

２．NTT「5年後に業務の半数をAIで代替」

国内企業の動きも見ていきましょう。 以下日本経済新聞（2025年11月）から引用です。

NTTが、グループ34万人の業務について「5年後に半分をAIで代替するという目標を掲げたのです。すでに先行するコールセンター業務では、故障問い合わせの2〜3割をAIに置き換えているとのこと。注目すべきは、NTTの島田明社長の言葉です。

「人間は別の仕事に集中し、成長につなげる」

これは国内企業も「AIによる業務代替」に動き出したことを示しています。

その他「5年後に社内人員を4割代替できる」と回答したTOPPANホールディングス、3割いけると回答した日本生命や塩野義製薬など、業界問わずすでに波が起きています。

３．リストラではなく「成長戦略」

「5年で半分の業務を代替」 「AIに対応できない人材は…」

こうしたニュースを見ると、不安になる方も多いかもしれません。しかし、私たちが注目すべきは、これを「リストラ」ではなく「成長戦略」の好機と捉えている企業が多い点です。

特に人手不足が深刻な日本の中小企業において、AIによる効率化で生み出された時間と人材こそ次の成長戦略に投資すべきです。これは「自社の事業 × 生成AI」で新しい市場に打って出るという考え方です。

この点で非常に示唆に富むのが、DeNAの南場智子会長の発言です。

南場会長は「AIにオールインする」と宣言し、既存事業を半分の人員で成長させながら「残りの人員で、10人プラスAIのチームをたくさん作り、それぞれのチームでユニコーン企業（時価総額1500億円超）を目指す」と公言しています。

これは10人＋AIで、たった10年で時価総額1,500億円の企業を作れる可能性があるという、大変に希望に満ちたメッセージです。

私たち中小企業も、自社の強み（業種）と生成AIを掛け合わせることで、新しいビジネスを生み出すチャンスが眠っています。我々の業種のペインまではAIエンジニアは読めていないからです。そして、AIによって効率化された人員再配置していく。これがこれからの成長企業の成功パターンになるのでしょう。

私自身もエンジニア出身ではありませんが、既に生成AIの活用支援を一つの事業にしています。

皆様もぜひ「自社の事業 × 生成AI」で何ができるか、考えてみてください。まさに業界ごとに早い者勝ちの市場争奪戦が幕を開けています！

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本日は以上です！

次回は「ChatGPT-5.1」あたりの最新ニュースについてお届け予定です！

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