こちらは新枠が創設されました。地域や商店街、業界団体で販路開拓を行いたい事業者様は検討の価値があります。下記４．共同・協業型をご覧ください。
１．通常枠
・小規模事業者等の販路開拓を支援
・最大50万円（特例250万円）
・2/3～3/4補助
・機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費
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２．災害支援枠
・石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者※等
・最大200万円
・2/3補助
・機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、 借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費、施設・設備の修繕費
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３．創業枠
・創業後3年以内の小規模事業者※等
・最大200万円（特例250万円）
・2/3補助
・機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
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４．共同・協業型
・地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が、小規模事業者を10者以 上集め販路開拓を支援する取組について支援
・最大5000万円
・2/3補助 地域振興等機関は定額
・会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費
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■押えるべきポイント（再掲）
①採択を目指す方向けの５ヵ条
以下、私見ですが採択のポイントについてまとめます。
１．やりたい事業、買いたいものが補助金の主旨に合致していること
２．賃上げなど経済活性化に資する取組であること
３．実現可能性が担保されていること（既存の強み、ノウハウ、実施体制、財務状況）
４．経営者自身が主体となり事業計画に取り組んでいること
５．加点項目を満たしていること
②十分な準備期間を確保
公募開始から締め切りまでの期間も短縮傾向にあります。
狙いたい補助金がある場合には公募開始前から準備しましょう。
特に加点項目については公募開始からでは間に合わないものもあります。
（例）事業継続力強化計画・・・申請から45日程度
健康経営認定 ・・・例年10月頃に締め切り翌年3月頃に認定
経営革新計画 ・・・申請から２～３ヵ月
採択率が減少している中、加点の確保は１つの大きなポイントとなります。
どれも経営に資する制度ですので、この機に事前に認定を受けることをおすすめします。
■気になるポイントはお気軽に無料相談へ（5社様/月 限定）
当社ではこれらの補助金や加点項目の相談についても承っております。
気になるポイントは認定経営革新等支援機関である当社にお気軽にお問い合わせください。
以上となります。皆様の経営の益々のご発展を祈念しております。
