事業承継・M&A補助金、今回はかなり変更点多めですね！前回はM&Aだけが対象でしたが、今回は逆に経営者交代だけが対象のようです（7/19発出情報時点）。（7/20修正　M&A支援枠もリンクできてました◆）　それでは見ていきましょう！

１．ポイント整理

（１）今回の事業承継・M&A補助金のざっくりポイント

①補助額　100万円〜1,000万円

②補助割合　1/2〜2/3

③受付締切　9/19（電子申請のみ＝GBizプライムが必要）

④概要
・今後5年以内に事業承継を行い代表者が変更となる事業者が、
・生産性向上に資する設備投資などを行った場合、
・最大1,000万円まで補助する（例）2,000万円の投資を行った場合に1,000万円補助

（２）前回までとの主な変更点

①経営者交代型のみ
現時点ではM&A補助型はないようです。前回はM&A型のみだったのでその補完かもしれませんね。（7/20修正　リンク追加されておりました。今回はフルコースです！）後継者がこの会社で３年以上勤務している、などの要件もありますので注意が必要です。

②補助対象は「生産性向上に効果のある設備投資」
代表者が変わったところで設備も一新！のようなイメージです。今回は店舗や事務所の工事も対象になるとのことで、これは嬉しいところですね！

公募要領12次より抜粋

今後5年以内に事業承継を予定している事業者（個人事業もOK）には非常に魅力的な内容です。生産性向上というなら設備の刷新以外にもIT、DX、AIの導入などにも利用できますね。

以下、AIで概要をまとめましたのでご参考ください。公募要領原本はこちらです。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/assets/documents/r6h/12-succession/requirements_succession_12.pdf

２．この補助金の概要まとめ

（１） この補助金、一言でいうと？

この補助金は、

ご子息や従業員への事業承継を予定している会社が、後継者を中心に行う「生産性を高めるための新しい取組」にかかる費用の一部を補助してくれる制度です 。

• 古くなった店舗を改装して新たな顧客層を呼び込みたい

• 新しい機械を導入して、生産効率をアップさせたい

• ITシステムを導入して業務のやり方を刷新したい

といった前向きなチャレンジを国が応援してくれます。

（２） どんな会社が対象？

補助対象となるには、主に「事業の要件」と「承継の要件」をクリアする必要があります。

①事業の要件

中小企業者等であることが大前提です 。資本金や従業員数によって定義が決まっています。もちろん個人事業主でもOKです。

②承継の要件

今回の補助金の核となる部分です。以下の要件を満たす事業承継が対象となります。

• 承継時期
  2025年9月19日から2030年9月18日までに事業承継を完了する計画であること 。

• 後継者の要件
  後継者が、以下のいずれかを満たす必要があります 。

  ・引き継ぐ会社で役員や従業員として3年以上の経験がある

  ・現経営者（被承継者）の親族である

• 会社の要件
  引き継がれる会社は、原則として3期以上の決算・申告が完了している必要があります 。個人事業の場合は5年です。

3. 何に使えるの？（補助対象経費）

後継者が主体となって行う「生産性向上」のための取組に必要な経費が対象です。具体的には、以下の「事業費」が補助の対象となります。一覧は前出の図をご参考ください。さらに、今の事業の一部を廃業して新しい取組にチャレンジする場合は、「廃業費」も上乗せで申請できます。

【重要点】

• 補助金の対象となるのは、

  交付決定日以降に契約・発注し、補助事業期間内に支払いが完了した経費です 。

• 1件50万円（税抜）以上の支払いには、原則2社以上からの相見積もりが必要です。

• 事業承継そのものにかかる費用（株式の購入代金など）は対象外です。

4. いくらもらえるの？（補助額・補助率）

補助額と補助率は、会社の規模や賃上げへの取組によって以下の通りです。

• 小規模企業者とは？
  製造業なら従業員20人以下、商業・サービス業なら5人以下の企業などを指します。補助率が優遇されるので、必ず確認しましょう。

• 賃上げで上限アップ
  補助事業期間の終了時に、事業所内の最低賃金を+50円以上引き上げる計画を立て、達成すると上限額が1,000万円に増額されます。

• 補助下限額
  100万円です。これを下回る申請はできません。最低200万円以上の投資が必要ということですね。

• 廃業費の上乗せ
  上記の枠に加えて最大150万円が上乗せ可能です。

5. 申請スケジュールと流れ

今回もタイトですね！早めの準備が成功のカギです。

• 申請受付期間
  2025年8月22日(金) ～ 2025年9月19日(金) 

• 申請方法
  電子申請システム「jGrants」を利用します。

【申請までの主なステップ】

①GビズIDプライムの取得
jGrantsの利用に必須のアカウントです。取得に2～3週間かかる場合もあるため、未取得の方は今すぐ申請しましょう。

②認定経営革新等支援機関を探す
この補助金の申請には、国が認定した専門家（認定支援機関）による計画の確認と「確認書」の発行が不可欠です。取引のある金融機関が認定支援機関である場合も多いので、相談してみましょう。

③事業計画の策定・必要書類の準備
後継者を中心に、どのような取組で生産性を向上させるか、具体的な計画を立てます。

④認定支援機関による確認
策定した計画について認定支援機関に相談し、確認書を発行してもらいます。

⑤jGrantsで電子申請
期間内に全ての書類を添付して申請を完了させます。

【重要】補助金は「後払い」です！

採択・交付決定後、まずご自身で経費の支払いを行い、事業完了後に報告書を提出します。その内容が検査された後、補助金が振り込まれる流れ（精算払い）です。事業期間中の資金繰りについては、金融機関へのつなぎ融資の相談も検討しましょう。

6. 採択されるためのポイント

審査では、計画の実現可能性や収益性などが総合的に評価されます。さらに、以下の項目に該当すると審査で加点され採択に有利になります（一部抜粋）。

• 経営力向上計画や経営革新計画の認定を受けている

• 従業員の賃金を+30円以上引き上げる計画を表明している

• 後継者が「アトツギ甲子園」の出場者である

• 女性活躍や子育て支援に積極的である（えるぼし認定、くるみん認定など）

• サイバーセキュリティ対策に取り組んでいる

該当するものがあれば、積極的に活用しましょう。

７．まとめ

「事業承継・M&A補助金」は、単なる設備投資の補助金ではありません。事業承継という大きな節目を、会社がさらに飛躍するための好機と捉え、挑戦する後継者を応援するための制度です。

申請には専門的な知識も必要ですが、認定支援機関という頼れるパートナーがいます。締切まで時間は限られていますが、今から準備を始めれば十分に間に合います。

この記事が、皆様の新たな一歩を後押しするきっかけとなれば幸いです。まずは、身近な金融機関や専門家に相談することから始めてみませんか？

ご留意事項

この記事は2025年7月に公開された公募要領（12次公募、Ver.1.0）に基づいて作成しています 。申請にあたっては、必ず公式の公募要領や事務局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。