兵庫県の事業承継補助金【2025年度版】申請のポイント

兵庫県限定の補助金「事業継続支援事業」を解説します。ポイントをまとめると、

の3点が挙げられます。一方で募集期間が非常に短い（4/1～4/30まで）という特徴もあります。非常に人気の補助金ですので条件に当てはまる方はぜひ活用しましょう！

１．補助金の対象者（誰が利用できる？）

この補助金を利用できるのは、兵庫県内で事業を営む中小企業者（小規模事業者や個人事業主を含む）です​。また以下の5点の条件を満たす必要があります。

①令和6年4月1日から令和8年2月28日までに事業承継を行った、又は行う予定である
②原則、先代経営者が満60歳以上で後継者は先代経営者より若いこと
③みなし大企業（大企業の子会社等）ではないこと
④組合、一般社団法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等でないこと
⑤県内の商工会・商工会議所の指導を受け、事業承継計画を策定すること

該当するかどうか不明な場合は、商工会や商工会議所等に確認すると良いでしょう。

２．補助対象経費（何に対して補助が出る？）

事業承継に伴い発生する様々な経費が補助対象となります。具体的には以下の費用項目が補助の対象です。

表のように後継者への事業引継ぎに直接関係する費用であれば幅広くサポートを受けることができます。特に第三者への事業引継ぎ（親族外承継）の場合は店舗賃料まで補助対象となるため、初年度は最大400万円、3年間合計で最大800万円の補助金を受けられる計算になります。

３．申請方法とスケジュール（どうやって申請する？）

申請の大まかな流れは次のとおりです。

①事前相談・計画書作成
まずは商工会または商工会議所に相談しましょう。事業承継計画の策定にあたってアドバイスを受けることができます。計画書作成段階からチェックしてもらうことで、要件を満たす計画を策定できます。

②申請書類の準備
所定の申請書様式（申請書、事業計画書、事業承継計画書の写しなど）を入手し、必要事項を記入します。申請には商工会や商工会議所等から事業承継計画に関する確認書（意見書）を入手する必要もあります。募集要項やチェックリストに従って、不備のないよう書類一式を揃えましょう。

③書類の提出
準備した申請書類一式を、会社所在地を管轄する商工会または商工会議所に提出します​提出期限（4/28）までに必着となるよう、余裕を持って対応してください。不備がある可能性に備えて早めに提出しましょう。

④審査・採択
提出された申請は、事業計画の成長性や地域経済への波及効果などを評価基準に県で審査され、採択企業が決定します​。応募者多数の場合、要件を満たしていても競争率によって不採択となる場合もある点に注意が必要です​。公募要領を熟読しより補助金の目的に沿った計画を立てましょう。

⑤事業実施・補助金受領
採択後には手順に沿って補助対象となる設備、サービス等の契約や購入を進めます。（事前に購入してしまったものは補助対象外になるので要注意！）補助事業の実施期間は各年度ごとに定められているので、予め商工会や商工会議所に確認しておきましょう。期間終了後、実績報告書を提出し、内容確認を経て補助金が交付されます。なお、補助金の交付は後払い（精算払い）となるため、一旦は自己資金で立て替える必要がある点も踏まえて資金計画を立てましょう。

以上が申請から交付までの基本的な流れです。とくに公募期間が1ヶ月弱と短いため、事前準備が肝心です。早めに商工会や商工会議所などへ相談し、スケジュール感を持って進めるようにしましょう。

４．利用上の注意点（申請時の注意事項）

一方、補助金の利用にあたって注意すべき点や課題もあります。申請を検討する際には、以下のポイントに留意してください。

①準備と手続きの手間
計画書の策定から書類提出まで、事前準備に時間と労力を要します。スケジュールに余裕を持ち、早め早めの行動を心掛けましょう。

②書類不備によるリスク
提出書類に不備や不足があると審査に通りません。必須書類の添付漏れがないよう十分注意する必要があります​募集要項をよく読み、必要事項がすべて満たされているかを第三者にも確認してもらうと安心です。

③補助対象外の経費
補助の対象とならない経費も多く存在します。補助金で賄えるのはあくまで限定された費用項目のみであり、例えば人件費などは補助対象外です​。想定している経費が本当に補助対象か確認しましょう。

④不採択の場合のリカバリープラン
予算には限りがあるため、要件を満たしていても応募すれば必ず採択されるわけではありません。この補助金に頼りきりにならず、不採択の場合でも事業承継を進められるよう代替策も検討しておくのが望ましいでしょう。

これらの注意点を踏まえ、準備段階からしっかりと対策を講じておけば、補助金申請・活用は難しいものではありませんが、必要に応じて専門家の力を借りることも検討してください。

以上、今回は兵庫県の事業承継補助金（事業継続支援事業_令和7年度募集）を解説しました。同様の補助金に事業承継・M&A補助金がありますが、対象になる経費や期間が大きくことなります。自社の状況を鑑み、どちらが有利がしっかり検討の上活用しましょう！